社名 | テラダ産業株式会社 |
---|---|
代表者 | 代表取締役社長 緑川 順一 |
本社所在地 | 〒804-0053 福岡県北九州市戸畑区牧山4丁目1番6号 |
TEL | 093-871-2824(代表) |
FAX | 093-881-5090 |
資本金 | 42,000,000円 |
創立 | 昭和21年 4月 (設立:昭和33年4月) |
従業員数 | 102名(令和6年10月現在) |
取引銀行 | みずほ銀行 北九州支店 三菱UFJ銀行 北九州支店 西日本シティ銀行 戸畑支店 |
年商 | 135億円(令和6年9月期) |
役員 |
代表取締役社長 緑川 順一
専務取締役 穐吉 啓之
取締役福山支店長 藤川 貴浩
取締役管理部長 穐吉 啓吾
取締役光支店長 岡 徳英
|
監査役 | 藤村 美津子 |
会社沿革
昭和21年 4月
若松市宮丸町40に寺田金司がテラダ鑢製作所を創立し八幡製鐵㈱殿へ納入開始
昭和22年 3月
(株)日立製作所、壺万鑢製作所、(株)白光社等と代理店契約を結び商事部を開設、その後各メーカーと順次代理店契約を締結、事業を拡張、商事部をテラダ商店と改称、店舗を若松市藤の木に移し主として九州地区に販売網を拡張
昭和29年12月
長崎出張所(現長崎支店)開設
昭和33年 4月
組織を株式会社に改め、テラダ産業株式会社設立 代表取締役社長に寺田金司が就任 資本金200万円
昭和33年 7月
戸畑出張所(現戸畑支店)開設
昭和33年11月
東京出張所(現東京支店)開設
昭和34年10月
広畑出張所 開設
昭和34年12月
大阪出張所(現大阪支店)開設
昭和35年10月
名古屋出張所(現名古屋支店)開設
昭和36年 3月
光出張所(現支店) 開設
昭和37年11月
資本金400万円に増資
昭和38年 4月
資本金800万円に増資
昭和39年 9月
木更津出張所(現君津支店)開設
昭和42年 9月
本社を北九州市若松区より戸畑区に移転
昭和45年 1月
大分出張所(現大分支店) 開設
昭和45年12月
水島出張所(現倉敷支店) 開設
昭和46年 1月
資本金1,400万円に増資
昭和50年 1月
資本金2,100万円に増資
昭和51年 1月
資本金3,150万円に増資
昭和51年11月
大阪支店・和歌山駐在員事務所(現和歌山支店) 開設
昭和53年 1月
資本金3,500万円に増資
昭和55年 2月
資本金4,200万円に増資
昭和56年 5月
福山出張所(現福山支店)開設
昭和58年 5月
代表取締役社長に寺田俊幸が就任
昭和58年 6月
東京支店鹿島駐在員事務所(現鹿島支店)開設
昭和62年10月
テラダ・トレーディング株式会社設立 (現在は別会社)
平成 3年 7月
中国支店(現福山支店)を新築、移転
平成 4年11月
君津支店を新築、移転
平成18年 4月
創立60周年
平成22年 8月
水島出張所(現倉敷支店)を新築、移転
平成22年 9月
代表取締役社長に緑川順一が就任
平成25年 1月
大分出張所(現大分支店)を新築、移転
平成27年 1月
名古屋支店を新築、移転
平成28年 4月
創立70周年
平成29年 3月
大阪支店を新築、移転
平成29年11月
和歌山駐在員事務所(現和歌山支店)を新築、移転
令和元年 7月
光出張所(現光支店)を新築、移転
令和2年10月
光出張所・大分出張所を光支店・大分支店と改称
令和4年10月
和歌山駐在員事務所・広畑出張所・水島出張所・中国支店を和歌山支店・広畑支店・倉敷支店・福山支店と改称
令和4年10月
広畑支店を新築、移転
令和6年10月
倉敷支店を新築、移転
SDGsへの取り組みについて
SDGs
SDGsとは
2015年9月に国連で採択された2030年までの世界目標。
国連「持続可能な開発サミット」で、人間、地球及び繁栄のための行動計画として全ての加盟国の総意で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に、「持続可能な開発目標(SDGs)」が盛り込まれています。
SDGsは17分野にまたがる目標と、169のターゲットからなり、社会・ 経済・環境の3つの側面において、均衡をはかりながら2030年までの達成を目指して、政府のみならずあらゆる人々と組織が連携して取り組む目標です。
「誰一人取り残さない」を掲げ、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処しながら持続可能な社会を目指す。
その具体的な目標を掲げるのがSDGsです。
国連「持続可能な開発サミット」で、人間、地球及び繁栄のための行動計画として全ての加盟国の総意で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に、「持続可能な開発目標(SDGs)」が盛り込まれています。
SDGsは17分野にまたがる目標と、169のターゲットからなり、社会・ 経済・環境の3つの側面において、均衡をはかりながら2030年までの達成を目指して、政府のみならずあらゆる人々と組織が連携して取り組む目標です。
「誰一人取り残さない」を掲げ、あらゆる形態の貧困に終止符を打ち、不平等と闘い、気候変動に対処しながら持続可能な社会を目指す。
その具体的な目標を掲げるのがSDGsです。

OUR ATTEMPT
テラダ産業のSDGsへの取り組み

気候変動対策と環境改善を通じた
持続可能な未来への挑戦
持続可能な未来への挑戦
私たちは、気候変動の緩和を目指した取り組みの一環として、環境に配慮したグリーンビルディングの新築や改修、さらには気候変動への適応を目的とした河川や海岸の整備など、環境改善に寄与するさまざまな事業への資金支援を行っています。
これらの活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化し、気候変動や自然環境の保全などの環境課題の解決を積極的に支援することで、企業としての社会的責任を果たし、今後の事業活動を推進していきます。
これらの活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを一層強化し、気候変動や自然環境の保全などの環境課題の解決を積極的に支援することで、企業としての社会的責任を果たし、今後の事業活動を推進していきます。

地域と地球を守る架け橋
環境保全とインフラ整備で
SDGs達成へ
環境保全とインフラ整備で
SDGs達成へ
私たちは、洋上風力発電関連事業や、豪雨災害から市民を守るための防災対策事業、さらには災害廃棄物の適切な処理や自然環境の保全に至るまで、幅広い取り組みに資金を充当しています。
また、環境性能の高い公共施設の新設・改修、既存の公共施設の更新・修繕、さらには子育てや教育環境の整備など、社会的に重要なインフラの改善にも注力しています。
これらの取り組みを通じて、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献し、より良い未来の実現を目指しています。
また、環境性能の高い公共施設の新設・改修、既存の公共施設の更新・修繕、さらには子育てや教育環境の整備など、社会的に重要なインフラの改善にも注力しています。
これらの取り組みを通じて、国連が掲げる持続可能な開発目標(SDGs)の達成に貢献し、より良い未来の実現を目指しています。